1998-06-08 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第13号
特にこの統計は、いわゆる先進国あるいは文明国としての統計という意味合いを大きく超えておりまして、農産物の行政価格算定の基礎となるなど、各審議会などでもこれが活用されておりまして、客観性、中立性が要求されるために国の統計専門員による対応が必要だ、こういうことであります。そういうことから一定規模の組織が必要であり、単純に他省庁のものとは比較できない、こういう性格を有しております。
特にこの統計は、いわゆる先進国あるいは文明国としての統計という意味合いを大きく超えておりまして、農産物の行政価格算定の基礎となるなど、各審議会などでもこれが活用されておりまして、客観性、中立性が要求されるために国の統計専門員による対応が必要だ、こういうことであります。そういうことから一定規模の組織が必要であり、単純に他省庁のものとは比較できない、こういう性格を有しております。
これは、これをそのまま行政価格算定の資料として使うためには不十分であるというふうに私どもも思っておるわけでございます。
○吉岡説明員 家族労働費の評価の問題につきましては、行政価格算定という立場からいろいろな御議論があろうと思いますが、生産費調査の問題といたしましては、おっしゃいますように、最近、農村臨時雇い賃金というものがかなり数が少なくなってまいりまして、一般的な農村にあります雇用賃金として、どのような賃金をもって家族労働を評価するのが最も適当であるかという問題は確かにございます。
行政価格算定の基礎になっているところの評価がえの労賃にしても、農産物によっては農村の日雇い賃金をとったり、あるものは都市勤労者の賃金であったり、全く千差万別であります。こういうようなことになっているのは、それはその法律をつくった歴史的な事情もあるでしょうし、背景もあるでしょう。